ふるさと納税のメリットは？仕組みや注意点を初心者に優しく説明

「ふるさと納税を利用したいけど、よくわからなくて不安」

このような方は多いのではないでしょうか？

お得に利用できるふるさと納税ですが、仕組みを理解しておかないと損をしてしまう可能性もあります。

この記事ではふるさと納税の仕組みや、メリットをご紹介します。

デメリットや利用にあたっての注意点もご紹介しますので、是非最後までご覧ください。

節税ではない？ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を利用しても、減税や節税にはならないことをご存じですか？

ふるさと納税は通常であれば自分の住んでいる自治体に支払う税金を、自分の好きな自治体へ「寄付」という形で納税できる制度です。

本来であれば納める住民税や所得税から、寄付した金額から2000円引いた金額が控除されます。

寄付をした自治体からは、寄付のお礼に地域の名産品などの「返礼品」を受け取ることが可能です。

例としてふるさと納税で1万円自治体に寄付をすると、後に支払う税金が8000円安くなります。

実質2000円で好きな自治体に納税ができ、更に返礼品がもらえるというわけです。

控除の上限は納税額によって異なるため、ふるさと納税のシュミレーションサイトなどであらかじめ調べておきましょう。

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ふるさと納税の3つのメリット

ふるさと納税のメリットはこちらです。

詳しくご紹介します。

2,000円で豪華な返礼品がもらえる

寄付をした自治体からはお礼に返礼品がもらえます。

返礼品を最大の目的に、ふるさと納税の制度を利用する方は多いのではないでしょうか？

返礼品は主に地域の名産品ですが、食材や日用品、体験ツアーなどさまざま。

中には面白い変わり種の返礼品も。

一部をご紹介します。

種類	例
食材・食品	肉・魚・野菜・飲料・フルーツ・スイーツなど
日用品・消耗品	ティッシュ・おむつ・タオル・食器・洗剤など
体験・ツアー	ホテル宿泊・施設利用・食事券・クルージング券など
変わり種	昆虫・競走馬命名権・ご当地ヒーローになれる券・一日村長体験券など

楽天市場でもふるさと納税商品が買えます。

ポイントがもらえますので、他のサイトで手続きするよりお得ですよ！

税金で好きな自治体を応援できる

ふるさと納税で寄付をする先は自分のふるさとだけでなく、応援したい自治体を自由に選ぶことができます。

自分の育った地域や思い入れのある地域、災害復興を応援したい地域や自治体の政策に共感した地域など、自分の住む場所に関係なく好きな地域を応援できるのは魅力的ですね。

なお、自分の住む自治体への寄付も可能ですが、返礼品は受け取ることができません。

寄付金の使い道を自分で選べる

寄付をした自治体がどのように寄付金を使うのかも選ぶことができます。

自治体によって使い道の内容は異なりますが、こちらのようなものがあります。

使い道を指定することで、安心して寄付ができますね。

ただし「使い道をおまかせ」とすることも可能です。

ふるさと納税の3つのデメリット

ふるさと納税にはメリットだけでなくデメリットがあります。

デメリットはこちらです。

申請には手間がかかる

ふるさと納税の制度を利用するには、自分で税金控除の申請手続きをする必要があります。

自治体を選んで寄付をしただけでは控除は適用されません。

全額自己負担で寄付をすることになるため申請は必ず行いましょう。

申請方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類。

ワンストップ特例制度は申請書などを送付するだけなので、確定申告と比べて手続きが簡単です。

ワンストップ特例制度で申請をした場合、すべて住民税から控除されます。

ただし、使えない場合もありますので確認が必要です。

後の「ワンストップ制度を使えない場合がある」の項で詳しくご説明します。

寄付額に関係なく2,000円

寄付金の額が大きければ返礼品も豪華になりますが、自己負担額は一律の2,000円です。

控除上限額内で5万円の寄付金をしても、10万円の寄付金をしても、返礼品の量や豪華さは違いますが自己負担額は同じ。

寄付額が少ない場合、お得さが薄れてしまうかもしれません。

寄付が先で控除は後

家計に余裕がない方がふるさと納税をすると、負担になってしまうことがあります。

ふるさと納税では前もって寄付金を支払い、後に税金が控除されます。

寄付金額のキャッシュが必要ですので注意が必要です。

寄付する金額をあらかじめ決定し、家計管理をしっかりと行うことをおすすめします。

ふるさと納税の3つの注意点

ふるさと納税にはいくつかの注意点があります。

あらかじめ注意点を理解しておかないと、制度をうまく利用できず損をしてしまうこともあるでしょう。

ふるさと納税の注意点はこちらです。

ふるさと納税がお得にならない場合がある

ふるさと納税は支払うべき税金から、寄付額を控除できる制度です。

そのため、そもそも税金の支払い義務がない方が制度を利用しても税制面での優遇は受けられず、全額自己負担での寄付になってしいます。

配偶者の有無などの条件にもよりますが、年収150万円以下の方や専業主婦、学生などが該当します。

返礼品は寄付額5,000円以上でもらえる場合が多いので、控除限度額が5,000円を下回る場合はお得にならない場合がほとんどでしょう。

ただし、税金の支払い義務がない方でも、応援したい自治体にふるさと納税を利用して寄付をすることは可能です。

控除限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税で税金から控除される金額には限度額があります。

控除限度額は収入や家族構成、他に利用する控除制度などによってさまざま。

また給与所得者か自営業者かによって計算方法も違うんです。

控除限度額を超えて寄付をすると、全額自己負担となってしまいます。

ふるさと納税を利用する前に、まず控除上限額を調べましょう。

総務省のふるさと納税ポータルサイトや、ふるさと納税シュミレーションサイトを利用することをおすすめします。

ワンストップ特例制度を使えない場合がある

ふるさと納税の申請が簡単に行える「ワンストップ特例制度」について先述しましたが、利用できない場合があります。

ワンストップ特例制度を使えない場合はこちらです。

申請が正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除を確認しましょう。

ふるさと納税は注意点を知って正しく利用しよう

今回はふるさと納税について仕組みやメリットだけでなく、デメリットや注意点を紹介しました。

ふるさと納税は制度を理解し正しく利用すれば、好きな自治体を応援したり、豪華な返礼品をお得にもらえる魅力的な制度です。

一方あらかじめデメリットや注意点を理解しておかないと、寄付金を自己負担することになり損をすることもあるでしょう。

ふるさと納税を利用する前に確認しておきたいことをまとめます。

ふるさと納税を正しく活用して、お得に好きな自治体を応援しましょう！