「都市及び地方計画」は、人口減少時代の持続可能なまちづくりが問われる科目です。
令和8年度・建設部門の筆記試験は令和8年7月20日（月・祝）。この記事では選択科目「都市及び地方計画」の近年の出題傾向を分析し、令和8年度の予想問題と答案のポイントを紹介します。
- 選択科目（Ⅱ-1専門知識／Ⅱ-2応用能力／Ⅲ問題解決）の出題形式
- 近年の頻出テーマ
- 令和8年度の予想問題＋答案構成のポイント
本記事の予想は当ブログ独自の分析であり、的中や合格を保証するものではありません。最新の試験情報は必ず公式（日本技術士会）でご確認ください。
選択科目（Ⅱ・Ⅲ）の出題形式
- Ⅱ-1 専門知識：4設問から1問選択・答案1枚。
- Ⅱ-2 応用能力：2設問から1問選択・答案2枚。調査→計画→合意形成→事業化の流れ。
- Ⅲ 問題解決能力：2問から1問選択・答案3枚。観点を明記した課題→最重要課題の解決策→新たなリスクと対応。
近年の頻出テーマ
| 区分 | 近年問われているテーマ |
|---|---|
| Ⅱ-1（専門知識） | 区域区分・用途地域、立地適正化計画、地区計画、市街地再開発・区画整理、都市交通（PT調査）、都市公園・緑地、景観 |
| Ⅱ-2（応用能力） | 立地適正化計画の策定、中心市街地再生、被災市街地の復興まちづくり |
| Ⅲ（問題解決） | 人口減少下のコンパクトシティ、防災まちづくり、ウォーカブル・グリーンインフラ、スマートシティ |
令和8年度 予想：Ⅱ-1（専門知識）の重点キーワード
- 区域区分（線引き）と用途地域
- 立地適正化計画（居住誘導区域・都市機能誘導区域）
- 地区計画／市街地再開発事業・土地区画整理事業
- 都市交通計画（パーソントリップ調査・TOD）
- 都市公園・緑地・オープンスペース
- 景観計画・景観法
- 都市のスポンジ化（低未利用地）対策
令和8年度 予想：Ⅱ-2（応用能力）
想定：立地適正化計画の策定、中心市街地の再生、または被災市街地の復興まちづくりという設定で、(1)調査・検討事項、(2)業務の手順と留意点、(3)関係者との調整 を問う形が定番です。
✍️ 答案構成の骨子（例）
- 調査＝現況・将来人口・都市構造の分析、土地利用・交通の把握
- 計画＝誘導区域の設定、都市機能・公共交通の配置、事業手法の選定
- 合意形成＝住民・地権者・庁内関係部局との調整
- 実現＝段階的整備、財源・支援制度の活用
令和8年度 予想：Ⅲ（問題解決）2選
予想Ⅲ-①：人口減少下のコンパクト・プラス・ネットワーク
人口減少・少子高齢化が進む中、持続可能な都市構造の実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりが求められている。都市及び地方計画を専門とする技術者の立場で(1)〜(3)に答えよ。
(1)観点を明記した課題3つ／(2)最重要課題の複数解決策／(3)新たなリスクと対策
💡 出題のねらい・背景
本科目の王道テーマ。立地適正化計画の進展を背景に、令和8年度も有力。
✍️ 答案構成の骨子（例）
- 観点例：①都市機能の集約（技術）＝誘導区域の設定／②公共交通ネットワーク（技術）＝交通再編／③合意形成・財政（社会・制度）
- 最重要課題＝都市機能と居住の誘導。解決策＝立地適正化計画、公共交通の再編（BRT・地域交通）、低未利用地・跡地活用、ウォーカブルなまちなか
- 新たなリスク＝誘導の長期性、郊外の生活機能低下 → 段階的誘導・地域交通の確保で対応
立地適正化計画、コンパクト・プラス・ネットワーク、都市機能誘導、公共交通、ウォーカブル、スポンジ化
予想Ⅲ-②：災害リスクを踏まえた防災まちづくり
激甚化する水災害や切迫する大規模地震を踏まえ、災害リスクの高い地域における土地利用の適正化など、防災を考慮したまちづくりが求められている。都市及び地方計画を専門とする技術者の立場で(1)〜(3)に答えよ。
(1)観点を明記した課題3つ／(2)最重要課題の複数解決策／(3)新たなリスクと対策
💡 出題のねらい・背景
防災は全部門共通の重点。立地適正化計画の防災指針や流域治水との連携で、まちづくり分野でも問われやすい。
✍️ 答案構成の骨子（例）
- 観点例：①ハザードを踏まえた土地利用（技術・制度）／②避難・防災施設の整備（技術）／③移転・誘導の合意（社会）
- 最重要課題＝災害リスクの高い区域の土地利用適正化。解決策＝立地適正化計画の防災指針、災害ハザードエリアの開発抑制、グリーンインフラ、流域治水との連携
- 新たなリスク＝移転・誘導の合意困難 → 補償・段階的移転・コミュニティ維持で対応
防災指針、災害ハザードエリア、立地適正化計画、グリーンインフラ、流域治水、リスクコミュニケーション
「都市及び地方計画」答案のコツ
立地適正化計画・区域区分・地区計画など制度名と内容を正確に。
調査→計画→合意形成→事業化の流れ。住民・地権者調整は必須。
まちづくりは社会的観点（合意形成）を必ず入れると説得力が出る。
持続可能な都市構造という大方針に紐づけてまとめる。
まとめ
- 令和8年度・建設部門の筆記試験は7月20日（月・祝）
- 都市及び地方計画はⅡ-1専門知識／Ⅱ-2応用／Ⅲ問題解決の3本立て
- 近年はコンパクトシティ・防災まちづくりが頻出
- Ⅲはコンパクト＋ネットワークと防災を軸に準備
必須科目Ⅰ・他の選択科目の予想問題も順次公開予定です。
参考：最新の試験情報は必ず公益社団法人 日本技術士会でご確認ください。
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