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技術士第一次試験は、令和8年度は11月22日(日)です。受験する人は、その先の二次をいつ受けられるのかも気になるところです。
二次の受験資格は、一次に受かっただけでは足りません。業務経歴の年数が、3つのルートのどれかに当てはまる必要があります。
この記事では、日本技術士会が公表している令和8年度の案内をもとに、3つのルートと年数の数え方、申込みで出す書類を整理しました。筆者は建設コンサルで働く技術士(建設部門)です。
- 前提:技術士補となる資格(一次合格など)を持っていること
- ルート1:技術士補に登録して、技術士の指導の下で通算4年を超える
- ルート2:職務上の監督者の指導の下で、一次合格後に通算4年を超える
- ルート3:指導者の有無を問わず、通算7年を超える(一次合格前も数える)
- 「超える」なので、ちょうど4年・7年では足りない
受験資格は「資格」と「業務経歴」の2つ
日本技術士会の「技術士資格取得までの仕組み」では、二次試験を受けるには、申込みの時点で次の2つを満たす必要があるとされています。
1つ目:技術士補となる資格
技術士第一次試験の合格者、または文部科学大臣が指定した教育課程(JABEE認定コースが該当)の修了者は、技術士補となる資格を持ちます。ここで登録の手続きをすると、技術士補になります。
つまり11月22日の一次試験は、この1つ目の条件を取りにいく試験です。
2つ目:業務経歴(3つのルートのどれか)
もう1つが業務経歴です。これは3つのルートのどれか1つに当てはまればよく、全部を満たす必要はありません。
| ルート | 条件 | 年数(建設などの一般の部門) | 数えられる期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 技術士補として、技術士の指導の下での実務経験 | 4年を超える | 技術士補の登録後の期間に限る |
| 2 | 職務上の監督者の指導の下での実務経験 | 4年を超える | 一次合格後(指定課程の修了後)の期間に限る |
| 3 | 指導者や監督者の有無を問わない実務経験 | 7年を超える | 一次合格前の経験も含む |
対象になる業務は、計画、研究、設計、分析、試験、評価、またはこれらに関する指導で、補助的な業務は除かれます(実施の案内の注記)。総合技術監理部門を受ける場合は、年数がそれぞれ7年・7年・10年です。
一次に受かってすぐ登録しないと、4年のカウントは始まらない?
ルート1で数えられるのは、技術士補に登録したあとの期間だけです。ルート2は、一次合格後の期間が対象です。登録の手続きが要るかどうかは、申込み前に日本技術士会の案内で確かめてください。
ルート2の「監督者」とは
ルート2で出てくる監督者には、条件があります。令和8年度の実施の案内(注1)では、次の人とされています。
- 7年を超える業務経験があること
- 受験者を適切に監督できる職務上の地位にあること
監督は、受験者が技術士になるのに必要な技能を身につけられるよう、指導や助言などで行われるもの、と注意書きがあります(注2)。監督者の条件は、監督者要件証明書という書類で確かめられます。
年数の数え方で迷いやすい3点
「超える」とは
条件は、4年を超える、7年を超える、と書かれています。4年ちょうど、7年ちょうどでは条件に届きません。受験申込みの時点でこの年数を超えている必要があります。
ルート1と2は合算できる
令和8年度の案内では、ルート1の期間とルート2の期間を合わせて、通算で4年を超えれば受験できます。技術士補として指導を受けた期間と、監督者の下で働いた期間が、両方ある人が当てはまります。
大学院の期間は2年まで短縮できる
理科系の大学院修士課程・専門職学位課程を修了した人や、博士課程に在学した人は、その在学した期間を、2年を限度として必要な年数から減らせます。3つのルートのどれにも適用されます。
一次試験の直前の段取りは、note「技術士一次試験 直前の要点」(有料・500円)にまとめています。
申込みで出す書類
令和8年度の案内にある二次の申込書類のうち、主なものは次のとおりです。総合技術監理部門の選択科目の免除を受ける人は、このほかに合格証の写しなどが要ります。
| 書類 | 出す人 |
|---|---|
| 技術士第二次試験受験申込書(写真1枚) | 全員 |
| 実務経験証明書 | 全員 |
| 監督者要件証明書・監督内容証明書 | ルート2の期間を数えて申し込む人(ルート1との合算も含む) |
ルート2は、監督者が条件を満たしていることを示す書類が別に要ります。年数を数える前に、誰が監督者になるのかを確かめておくと、申込みの時期に慌てません。
令和8年度の流れと費用
参考までに、令和8年度の二次試験の日程と費用です。
| 項目 | 令和8年度 |
|---|---|
| 受験申込み | 4月1日から4月15日まで(郵送は消印有効。WEBは4月14日17時まで) |
| 筆記試験 | 7月19日・20日(建設部門は7月20日) |
| 筆記の合格発表 | 11月上旬 |
| 口頭試験 | 12月上旬から1月中旬の間で通知される日 |
| 最終の合格発表 | 3月中旬 |
| 受験手数料 | 20,500円(1技術部門につき) |
令和9年度の日程や条件は、この記事を書いた時点では確かめていません。申込みの前に、日本技術士会の最新の案内で確かめてください。
よくある質問
一次の直前から二次の申込みまでに聞かれやすいことを、4つまとめます。
- 一次に合格した部門と違う部門の二次を受けられますか?
-
受けられます。令和8年度の案内には、技術士補となる資格を持つ部門に限らず、ほかの技術部門も受験できるとあります。
- 一次の合格前に働いていた期間は数えられますか?
-
ルート3なら数えられます。7年を超える期間の計算には、一次合格より前の経験も含められます。ルート1とルート2は、登録後や一次合格後の期間に限られます。
- 大学院で研究していた期間はどう扱われますか?
-
理科系の大学院修士課程などの在学期間は、2年を限度として、必要な年数から減らせます。
- 試験の日程はどこで確かめますか?
-
日本技術士会のサイトの「第二次試験」のページに、年度ごとの実施案内が載ります。
まとめ
二次の受験資格は、技術士補となる資格と、3つのルートのどれかの業務経歴の組み合わせです。年数は、4年・4年・7年を超えることが条件です。
- 一次合格=技術士補となる資格。ここが入口
- 業務経歴は3ルートのどれか1つ。ルート1と2は合算できる
- ルート2は、監督者要件証明書などの書類が追加で要る
一次試験の直前の段取りは、noteの有料部分(500円)にまとめています。
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