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ユニクロ賃上げの余波 賃金格差はどこまで広がるのか

ユニクロ賃上げの余波 賃金格差は

ユニクロを運営するファーストリテイリングが国内の従業員の賃金を最大で4割も引き上げる。人件費は15%増えるという。賃金を海外水準に高め、人材獲得に向けた国際競争力を高めるのが狙いとか。

ユニクロ末端販売員の時給も4割上がるなら本物だと思うけど。上級国民職だけなのでは???

面白い観点だったのは、たとえば海外法人で採用されて、日本に異動する場合だ。そのとき、日本の賃金テーブルがあまりに低いと日本にやってくるモチベーションもない。優秀な人材を呼ぶ点でも報酬アップは意味があるという。

日本の賃金が伸び悩んでいることから、外国人労働者の国外流出が懸念される状況となってきた。これまで日本企業は安価な労働力として、外国人労働者に頼る選択を行ってきた。日本の賃金が今後、大幅に上昇する可能性は低く、日本企業の人材戦略は根本から見直しを迫られることになるだろう。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、国内のグループ従業員の年収を最大で約4割上げると発表した。3月に改定し、国内人件費は総額で15%程度増える見込み。より高い海外の賃金水準に近づけ、人材確保を強化する。政府はインフレ率を超える賃上げの実現を経済界に求めており、春闘での労使交渉にも影響を与えそうだ。
対象は国内の正社員8400人で、具体的には新入社員の初任給は現在の25万5千円から30万円に引き上げる。入社1~2年目で就任する新人店長は、月収29万円を39万円とする。その他の従業員も数%から約40%の範囲でアップさせる。

同社では欧米を中心に海外の従業員の方が日本よりも賃金が高い傾向にある。今回の改定は、この国内外の賃金格差をなくし、能力や実績に応じた形にするのが目的。これまで国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止し、能力や意欲などに応じて付与する「グレード(等級)」で報酬が決まるようにする。

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが、3月から国内勤務正社員を対象に報酬テーブルを改定して年収が最大40%、平均15%もアップするとリリースして、業界内外に衝撃が走っている。果たして、これで社員の年収は“国際水準”になるのだろうか。

もともと賃上げ前でも国内アパレルチェーンの賃金水準を上回っていたのに、さらに15%もアップすれば賃金格差が開き、人材がファーストリテイリングに流出してしまうとアパレル業界はパニックに陥っている。

賃金が注目を集めている。しかし大多数の会社は賃上げできていないのが現実だろう。では賃金とはどのように決まるのか。多くの人が労使交渉によって決まるものだと考えているが、その考えは間違いだ。賃金水準の決定には、3つの要因が関わってくる。これらが改善されない限り、長期的に賃金水準が上がることはない。逆に改善されないまま無理にでも賃上げを行えば、その企業は淘汰される。

東京都区部の22年12月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で4%上昇しており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続く。連合が求める5%程度の賃上げなら実質賃金は増加に転じるが、ハードルは高い。

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