国会答弁の作成終了 平均午前3時

20日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前営業日比148円30銭高の2万6553円53銭でした。

この議論を進めていけば、大臣がいかに選択されるかが重要になる。やはり政治家集団にも専門家を育てるべきである。政治家にも専門家とジェネラリストがいるに違いない。総理大臣になりそうな人は政党自身がジェネラリスト的な人事を行い、数個の枢要なポストを経験させるであろう。日本では、官僚制と政党はともに専門の欠如という同じ問題を抱えていたように思う。大臣の選択が当選回数が基準であり専門能力ではなかった。両者が同じ問題であったということは、これまでの日本が政策に悩んでこなかったと言うことである。言いたくないが外国に指針があることが多く、それに頼ってきたのである。ここは、政治を論じる場所ではない。しかし、日本は政治家も官僚も内向きであることは気になる。国際会議にもっと出席すべきである。国会重視で、大臣や幹部公務員の国際会議出席もままならぬということがあるとすれば、グローバリゼーションの国際的社交の必要に対応していない。

官僚の長時間労働が問題となる中、内閣人事局が中央省庁の国会対応について実態調査を行いました。それによりますと、官僚が答弁の作成を終えた平均時刻は午前3時だったということです。 国会の開会中、中央省庁の官僚は国会議員による質問通告を受けてから政府の答弁を作成するため、長時間労働を強いられているとの指摘があります。内閣人事局は実態を把握するため、去年の臨時国会で全ての府省を対象に調査を行いました。 それによりますと、国会議員の質問通告に対し、官僚が全ての答弁の作成を終えた平均時刻は、委員会当日の午前3時だったということです。 河野国家公務員制度担当相「国会があるから自動的に残業が確定するみたいなことは、非常に働き方改革の観点からもよくないと思いますので、国会の方に引き続き、ご協力のお願いはしてまいりたい」 官僚の長時間労働を解消するため、与野党は委員会の前々日の正午までに質問通告をすることで合意しています。 ただ、河野国家公務員制度担当相によりますと、委員会前日の午後6時以降に質問通告があったケースが全体の6％あったということで、与野党の合意が守られていない場合もあることが明らかになりました。

過剰勤務のエネルギーが何に使用されているかというと国会の質問・答弁関係であるという。政治との関係で、幹部官僚が国益と省益にかかる差し迫った環境で任務に就いていることは確かである。彼らはアメリカであれば、大統領府のスタッフとして仕事をしているであろう。さらに、彼らは、国会議員の発言の準備を確かにやっている。

1月20日の東京株式市場で日経平均株価は上昇し、19日に比べて148円30銭高い2万6553円53銭で取引を終えました。 岸田総理が新型コロナウイルスの法律上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方向で検討を指示したことから、市場には経済活性化への期待感が広がり、買い注文が多く入りました。また、中国のゼロコロナ政策の終了も日経平均株価の相場を押し上げる要因となりました。 東証プライムの売買代金は概算で2兆2935億円。東証プライムの売買高は概算で9億5227万株。

官僚の長時間労働が問題となる中、内閣人事局が中央省庁の国会対応について実態調査を行いました。それによりますと、官僚が答弁の作成を終えた平均時刻は午前3時だったということです。

バスケットボール日本代表の馬場雄大選手がW杯イヤーの2023年を絶好調で迎えています。 現在NBAの下部組織Gリーグのテキサス・レジェンズでプレーしている馬場選手。 世界最高峰NBAの舞台に立つことが子どものころからの夢で、Gリーグで活躍することでNBA昇格のチャンスをうかがっています。 そのGリーグのレギュラーシーズンが昨年12月29日に開幕。ここまで9試合を戦って、チームの中心選手として全試合スタメン出場しています。 さらに、1試合平均16.4得点という高い得点力をみせている馬場選手。渡米最初の2019-2020シーズンの平均が6.3得点だったことを考えると、得点力が飛躍的にアップ。チームの信頼もつかみ取り、出場時間はチームトップを記録しています。 この活躍の裏には日本代表トム・ホーバスHCの存在が。 昨年の日本代表合宿期間に、ホーバスHCから「ボールを持ったらまず3ポイントシュートを考える」ことを指導された馬場選手。 それまでの馬場選手は、ボールを持つとドリブルで切り込む、ドライブ中心のスタイルでしたが、それに3ポイントシュートが加わることで得点の幅が広がりました。 今シーズンの3ポイント成功率は40.6％と高い数字。この3ポイントを相手が警戒してくると、今度は得意のドライブで得点を積み重ねていきます。 3ポイントという新たな武器で夢のNBAデビューを目指す馬場選手。8月に開幕するW杯での活躍も期待され、2023年は馬場選手にとって勝負の年になるかもしれません。

20日の日経平均株価は、前営業日比58円54銭安の2万6346円69銭で寄りつきました。

それによりますと、国会議員の質問通告に対し、官僚が全ての答弁の作成を終えた平均時刻は、委員会当日の午前3時だったということです。

河野公務員制度担当相「国会があるから自動的に残業が確定するみたいなことは、非常に働き方改革の観点からもよくないと思いますので、国会の方に引き続き、ご協力のお願いはしてまいりたい」

しかし、ここで指摘しておかねばならないのは、この事実が妥当しているのは大体において議員立法に関してではないことである。議員立法でなく、内閣提出法案関係だからこそ、彼らは、国会での説明を積極的に自己の役割と考えている。彼らは、待機して質問が回ってくるのを待つだけでなく、国会議員の間を自発的に聞いて回る。アメリカ人の会話で登場する官僚の行動以上のことをやっているのである。しかし、アメリカ人にはこの点は分かりにくい。

松野官房長官は20日午前の会見で、自殺者数が2年ぶりに増加したことについて、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいりたい 」と述べました。 ＜会見トピックス＞ ▽閣議概要 ▽2022年の自殺者数 ▽消費者物価指数 ○松野官房長官 閣議の概要について申し上げます。 政令、人事が決定されました。 大臣発言として、総務大臣臨時代理たる高市大臣から、消費者物価指数についてご発言があり、私から第 211 回国会に提出予定の法律案等について申し上げました。私からは以上です。 ――2022年の自殺者数は2年ぶりに増加し、2万1584人となったことが、警察庁統計に基づく厚労省まとめでわかりました。年金受給者や失業者の男性の自殺が目立ち、専門家は経済状況の悪化や多くの人が働く中小企業に保健師や産業医がいないケースが多いことなどの問題を指摘しています。受け止めや自殺者減少に向けた今後の政府対応について伺います。 ○松野官房長官 本日公表された令和4年の年間自殺者数の速報値は2万1584人であり、前年を577人上回りました。1月から11月までの暫定値の状況においては、年代別では40代から60代の中高年男性を中心に増加し、職業別では失業者や年金、雇用保険生活者を中心に増加していると承知をしております。なお、今後公表される確定時までは人数が変動する可能性があること。また、速報値段階では年代や原因、動機などの詳細を把握できていないため、今後、関係省庁において、分析を深めていくものと承知をしています。政府としては、昨年10月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱の下、自殺を考えている方に対する電話やSNS相談体制の拡充を努めるほか、やむを得ず職を失った方へのきめ細やかな就労支援や生活資金でお悩みの方への支援などを行っています。引き続き関係省庁等が連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。 ――消費者物価指数について伺う。先月の上昇率は1981年12月以来の水準となったが認識を伺う。41年前の当時は賃上げが物価上昇を上回っていたが、現在は、実質基準の下落が長期化し、下げ幅も大きくなっている。賃上げに向けた政府の取り組みと、春闘への期待を伺う。 ○松野官房長官 本日、公表された、12月の消費者物価指数は総合で前年同月比＋4.0％、生鮮食品を除く総合で前年同月比＋4.0％となりました。内訳をみるとこれまでの原材料価格の上昇や円安の影響により光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で、値上げが続いている状況であります。政府としては目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない構造的な賃上げを実現することと考えています。総合経済対策において、価格転嫁対策や中小企業の支援等により、その取り組みを後押しするとともに賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革に正面から挑み構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えています。また、春闘に関するお尋ねだが、賃上げ自体は各企業の支払い能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意したうえで決定されるべきものであるが、そうした中での最大限の賃上げを期待したいと思います。

国会の開会中、中央省庁の官僚は国会議員による質問通告を受けてから政府の答弁を作成するため、長時間労働を強いられているとの指摘があります。内閣人事局は実態を把握するため、去年の臨時国会で全ての府省を対象に調査を行いました。

アメリカ人のインターネット・フォーラムで観察された、国会議員のスタッフがいないので、機能的には政策準備や質問準備を官僚が代替しているという見解は、過酷な労働条件の指摘であった。筆者が、同じ意見を幹部官僚と出会う機会があるたびに自分の意見として言ってみると、そのくらいやる気のあるものでなければウチには要らないよという反応が多い。

20日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比6円71銭高の2万6411円94銭でした。